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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人-。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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警視庁、ガンブラー問題で仏などに国際捜査協力を要請 海外5カ国のサーバ悪用(産経新聞)

 JR東日本やホンダなどの企業ホームページ(HP)が「ガンブラー・ウイルス」によって相次いで改竄(かいざん)された問題で、31の海外サーバーが悪用されていたとして、警視庁は23日、フランスなど5カ国に国際捜査協力を依頼すると発表した。

 警察庁を通じて捜査協力を依頼するのは、フランスとオランダ、ドイツ、イギリス、ルクセンブルク。

 ガンブラーはHPを改竄してウイルスを埋め込んだ後、閲覧したユーザーを別の不正なHPに誘導し、ウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせるというもの。

 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、これまでに13の企業・団体の被害を把握。この一部のアクセスログ(記録)を解析したところ、不正なHPへの接続には、フランスなど5カ国の計31サーバが利用されていることが判明した。

 警視庁は、各国の捜査当局に対し、サーバーの契約者情報やアクセスログなどを提供するよう求める。

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# 歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が国会同意人事で与党間の事前調整を行うよう求めていることについて、「今の決定過程が間違っているとは思っていない。事前に(人事案が)漏れないように(衆参)両院からきつい要請がある」と述べ、応じない考えを示した。 

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サリドマイドの副作用解明=手足の成長たんぱくを妨げ-東工大など(時事通信)

 約50年前に睡眠薬や妊婦のつわりの鎮静剤として使われたが、胎児の奇形を招く副作用が判明した「サリドマイド」は、胎児の手足の成長を促すたんぱく質の働きを間接的に妨げることが分かった。東京工業大の半田宏教授や東北大の小椋利彦教授らが、副作用の主因を初めて分子レベルで解明し、12日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 世界的な薬害事件となったサリドマイドは近年、血液のがん「多発性骨髄腫(こつずいしゅ)」やハンセン病などに優れた治療効果があると分かり、日本でも厚生労働省が厳しい使用指針を定めた上で、2008年に多発性骨髄腫の薬として承認した。しかし、妊婦にとって危険であることは変わらず、研究チームは副作用を防ぐ改良や併用剤の開発を目指している。
 研究チームは、サリドマイドがたんぱく質分解酵素を構成する分子「セレブロン」に結合し、働きを阻害することを発見した。セレブロンを含むこの酵素は、別の未解明のたんぱく質を分解することを通じ、手足の成長を促す「FGF8」を働かせる役割がある。
 このことを確認するため、身体が半透明な魚「ゼブラフィッシュ」やニワトリの卵に、サリドマイドと結合しないよう操作したセレブロンの遺伝子を導入する実験を行った。その結果、サリドマイドを投与しても、ヒトの腕に相当する胸びれや翼が正常に近く成長した。
 ヒトの場合、こうした遺伝子導入法は使えないため、サリドマイドがセレブロンと結合しないよう改良したり、結合を防ぐ別の薬剤を開発して併用したりする方法が考えられるという。 

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糖尿病とアルツハイマー病の合併で症状悪化 “負の連鎖”を阪大研究チーム突き止める(産経新聞)

 糖尿病とアルツハイマー病が合併して発症すると、いずれも症状が悪化することを、大阪大大学院医学系研究科の里直行准教授らの研究チームが突き止め、16日発行の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。併発患者の治療法開発につながる成果で、注目される。

 糖尿病患者はアルツハイマー病にかかりやすいことが知られているが、里准教授らは糖尿病マウスとアルツハイマー病マウス、さらに双方を掛け合わせた合併マウスを比較した。

 その結果、合併マウスはアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「ベータアミロイド」の脳血管内での蓄積が早いことを確認。蓄積が進む原因としては、糖尿病の影響で脳血管の硬化が起きていることなどが考えられるという。認知症の進行も、アルツハイマー病単独マウスよりも早いことが分かった。

 一方で、合併マウスは糖尿病マウスよりも血糖値が高くなる傾向があり、糖尿病がより重くなることが確認された。

 里准教授は「二つの病気にかかることで負の連鎖に陥り、いずれの症状も悪化することが分かった。悪循環を断ち切るため、食事や運動など生活習慣を改善することが大事だ」と話している。

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不明男性、心肺停止で発見=蔵王の雪崩-山形(時事通信)

 13日午前11時50分ごろ、山形県上山市の蔵王・熊野岳付近で、意識がなく心肺停止状態の男性が見つかった。男性は12日に山スキーの途中で雪崩に巻き込まれた無職梅津栄一さん(76)=同県白鷹町=と確認された。県警や自衛隊などの捜索隊は約50人態勢で朝から捜索を再開していた。
 県警上山署によると、梅津さんは長さ約100メートルにわたって発生した雪崩の最下部で、深さ1.5メートルの雪の中から発見された。 

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子どもホスピス 開設目指しNPO代表が奔走 神奈川(毎日新聞)

 子どものためのホスピスを作りたい--。全国の小中学校で毎年150回の「いのちの授業」をしているNPO法人「生きるちからVIVACE」の代表、甲斐裕美さん(40)が日本初の子どものホスピスを作る準備を始めた。2年後、神奈川県大磯町にオープンさせる。

 96年に大人のホスピスでボランティアを始めた甲斐さん。医師とのかかわりを持つようになり、命の危機にある子どもとその家族が大人以上に過酷な状況だと知り、居場所づくりに乗り出した。

 東京都大田区内の小学校で2月に行った「いのちの授業」。6年生に子どものホスピスのイメージを問うと、「収容所みたいな感じ?」「隔離されている」「小さい子の老人ホーム」との答えが返ってきた。甲斐さんは「死ぬ人がいる所ではなく、誰よりも一生懸命生きている人がいる所」と教えた。

 小児がんや多くのケアが必要な肢体不自由児とその家族も使え、自分の家にいるように過ごせる場所をめざす。VIVACEは聖路加国際病院の細谷亮太副院長ら小児科医のスタッフもおり、協力を約束している。

 予定地は大磯町の約2万1000平方メートル。3年前に肺がんで亡くなった義父が、「苦しんでいる人のために使って」と3棟の中古住宅を残してくれたのだ。

 大きな窓と広いリビングのある棟は子どもたちの滞在用に、新潟県の古民家の建材を使った棟はスタッフルームとして使う。映画「となりのトトロ」に出てくるような昭和初期の古民家は遊び場に考えている。

 子どもを看護する親の精神的・肉体的負担は少なくない。浜松市の加藤真弓さん(47)は、14年前に7歳の息子、将貴君を脳幹部腫瘍(しゅよう)で亡くした。治療方法がなくなってから8カ月、4階のアパートでケアし、みとった。下の子は1歳と3歳だった。「平日はほとんど一人。体と気持ちが休まる施設がどれだけほしかったか」。今は、8割以上が治るといわれるが、小児がんの治療は過酷だ。「子どものホスピスは本当に必要。見通しが立ってきたのがうれしい」と話した。

 ホスピス実現には多くの資金が必要だ。甲斐さんは理解を広めようと、今月8日、東京都内のホテルでチャリティー講演会も計画している。【本橋由紀】

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 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、福島県庁で記者会見し、夏の参院選福島選挙区(改選数2)に会社役員で新人の菅本和雅氏(42)を擁立すると発表した。菅本氏は候補者公募に応募。同党の参院選候補はこれで6人(選挙区、比例代表各3人)となった。 

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 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が宇宙で絵本を読み聞かせし、3日、東京都新宿区の区立愛日小学校で映像が初公開された。野口さんは絵本「もったいないばあさん」(真珠まりこ作)や自身の体験を通して、食べ物や水を大切にするよう呼び掛け、同小の1~3年生約100人が鑑賞した。

 読み聞かせはISS内で1月に収録され、野口さんはパソコンに絵本のページを映しながら朗読。読後は「宇宙ではごみを出さないようにしている。洗面で使う水もコップに一杯だけ」と“もったいない”の取り組みを紹介した。

 同小1年、柴茉莉花(まりか)さんは「宇宙にいるのに読み聞かせをしてくれてすごい。これから残さず食べるようにする」と話した。作者の真珠さんも参加し「地球に住むみんなが幸せになれるよう、もったいないことをしていないか考えて」と語りかけた。

 野口さんの読み聞かせは今後、全国巡回の「おはなし隊」(講談社主催)で上映される。【木村葉子】

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【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)

 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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 原口一博総務相は2日、民主党の主に1年生議員向けに、政策立案能力を強化するための勉強会を発足させた。総務省が所管する「地域主権」「郵政」「情報通信」「行政改革」の4テーマに分かれ週1回開催。現段階で衆参両院の約50人が参加を表明しており、同日は大臣室に橘秀徳衆院議員ら18人が集まった。
 同相は席上、「会の目的は総務省の政策を分かってもらうことだけでなく、1人1人が民主党のスターになって、党を支えてもらいたいということだ」とあいさつ。地域主権をテーマに約1時間議論した。 

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 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

 脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

 厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
 これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
 川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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